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1996年6月議会

一般質問議事録

4.地方債の借りかえについて
最初の質問
最初の答弁
再質問
再答弁

【杉本敏宏】
 最後に、地方債の借りかえについてお尋ねいたします。

 市長は、ことしの3月議会での提案理由の説明で「減債基金からも5億円を繰り入れて市債の繰上償還に充てることにしました」と述べ、引き続き繰上償還を行っていくことを表明されましたが、これは地方債の利子の軽減を図る有効な方法の一つであり、今後とも計画的に進めていく必要があります。

 ところで、上越市の公債費のうち利子分を見ますと、平成6年度以降だけで毎年おおよそ22億円もの膨大な利払いになっております。平成6年度決算の概況の中にあります地方債借入先別、利率別現在高の状況を見ますと、共済組合と市中銀行等からの借り入れを合わせた縁故資金、これが113億6,000万円になっておりまして、その中で利率が5%を超えるものが67億1,000万円であります。今このような高金利の地方債の金利を少しでも引き下げるために市長は金融機関と交渉すべきではないでしょうか。7年度での返済分は差し引かなければなりませんけれども、各ランクの下限で計算した縁故資金の利子は5%超のものだけで約3億8,400万円になりますが、これを例えば4%に下げることができればこの利息分は約2億6,800億円になり、1年間で約1億1,600万円もの利子の節約をすることができるようになります。

 そこでお尋ねしますが、これまでこのような縁故資金で高利率のものから低利率のものへの借りかえが行われているのかどうか。そして、もし行われていれば、その規模、実績はどのくらいになるのか、お示しいただきたい。
 また、これが行われていなければ金融機関と直ちに交渉すべきではないでしょうか。黙っていて金利を引き下げてくれる金融機関はありません。
 そして最後に、これからのこの借りかえの実施計画、もしおありでしたらお示しいただきたい。
 以上の各項目について明快なる答弁をお願いいたします。

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【宮越市長】
 続いて、市債の借りかえについての御質問でありますが、まず利率の推移について若干御説明申し上げます。平成2年8月に6.0%まで引き上げられた公定歩合は、その後景気の後退に歩調を合わせるように数次にわたり引き下げが行われ、景気回復を金融面からも強力にバックアップするという施策のもと、昨年9月8日以降は0.5%と過去最低のレートに設定されたことは御案内のとおりであります。市債の借り入れ利率もこれとほぼ同様の推移をたどり、政府資金は平成3年5月借り入れ分では6.6%であったものが、平成4年5月分が5.5%、平成5年5月分が4.4%と年々引き下げられ、本年5月借り入れ分は3.4%とされたところであります。
 また、縁故地方債の利率につきましては、県地方課を仲介役に当市と新潟、長岡の3市が市町村代表として金融機関側と交渉を行い、政府資金や公募地方債の利率、あるいは長期プライムレートの動向などを参考にしてガイドラインとなる利率を設定しているところでありますが、これも各種金利の推移と同様、平成3年4月借り入れ時には6.83%であったものが、本年5月分では3.5%で決定したところであります。

 過去に借り入れた縁故債は当然その時点における妥当なレートで借り入れをしておりますが、現時点での金利水準と比較したとき、結果としてかなり高利なものになっているものもあることは事実であります。このため、私は市長就任以来、これまでの減債基金も活用しながら極力繰上償還などで公債費負担の軽減を図ってきたところであります。
 参考までに申し上げれば、平成5年度から平成7年度の間に実行した繰上償還額はNTT資金分を除いて17億8,400万円で、それに伴って軽減された利子額が2億3,900万円にもなるのであります。また、市債の貸借契約においては、固定金利、すなわち償還完了まで一定利率の利子を支払うことを約して借り入れを行っているものでありますが、最近の金利情勢からも何がしかの金利引き下げが必要と考え、金融機関側と交渉を重ねてまいりましたところ、幸いにして御理解を得ることができまして、本年2月、約15億8,000万円の借入金について、これまで5.1〜7.3%であった利率を5.0%、一部で5.5%に改定したところであります。そして、このたびの措置に伴って平成8年度では 832万円、当該市債の償還完了までには3,157万円の利子負担軽減が図られることになったのであります。

 縁故債の中には今なお現行水準と比べて高利なものも一部残っているため、引き続き利率引き下げに努めているところでありますが、いずれにいたしましても、今後とも市債の管理に当たりましては金利の動向等に十分な注意を払いながら公債費の軽減を図ってまいりたいと、こう考えております。

 以上です。

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